16年輸出船契約8割減 24年ぶりの低水準
公開日:
:
業界ニュース
日本船舶輸出組合がまとめた2016年(1~12月)の輸出船契約実績は約371万6000総トン、前年比83.3%の大幅減となり、4年ぶりの減少、24年ぶりの低水準となった。15年には前年比約50%増と回復していたが、急激にダウンした。世界経済の先行きに不透明感が出ていることから新造船の発注はしばらく様子見が続くとされている。日本の造船業界は2年分ほどの受注残があるものの、企業によっては2年後に建造船がなくなる「2019年問題」に直面しそうだ。
▼2016年12月末輸出船手持工事量
同組合の調査は組合員企業が契約した500総トン以上の鋼船が対象。それによると、16年の輸出船契約実績は約371万6000総トンで前年の約2222万1600総トンから83.3%の減少、隻数で349隻減の75隻と、近年にない激減となった。12年(前年比9%減の約812万総トン)以来4年ぶりの減少となり、1992年(約3211万総トン)以来24年ぶりの低水準にとどまった。
世界の造船受注量は2007年の1億6960万総トンをピークに低迷し始め、多少の増減を繰り返しながらも減少傾向が続いた。わが国の造船受注も2000年~08年に年間1200万~2600万総トンで推移していたものが、09年に一気に悪化、10年に盛り返したがその後再び低迷し、円高是正などで受注環境が好転した13年に大幅回復、14年も前年実績を維持、15年は前年比50%増を記録した。この間、11~12年ごろには、14年に造る船がなくなる「14年問題」がささやかれたが、これも克服した。
日本の造船業界全体ではまだ約2年分の受注残を抱えているが、このところの受注の急激な落ち込みと今後の状況によっては、19年に建造船がなくなる「19年問題」に直面する企業も出てくることが予想される。
一方、20年に強化される船の新たな環境規制に期待をよせる向きもある。硫黄酸化物などの排出抑制が義務付けられ、この分野に強みをもつ造船各社は、新環境規制の実施の前から新たな需要が出てくると期待している。また、日本造船界が得意とする省エネルギーなど環境技術を生かした需要開拓に注力する動きも強まろう。
管材新聞 2017年2月1日 第1692号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
国交省 民間工事の品質確保へ「指針」策定
国土交通省はこのほど、民間建設工事について発注者と受注者などの関係者が施工上のリスクに関する事前の情
-
2月新設住宅着工、3カ月連続増 持家5カ月連続増 分譲住宅7カ月連続増ながら貸家6カ月連続減
国土交通省が発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4.2%増(3カ月連続増)の7万1966戸と
-
一ノ瀬創立70周年 盛大に記念式典・懇親会開催
コントロールバルブや特殊弁、流体制御機器の設計・製造・販売を手がける一ノ瀬(本社・大阪市西区千代崎
-
冬季は入浴事故にご注意! 住設でヒートショック予防の提案を
まもなく1年でもっとも寒い「大寒」を迎えるが、この時期に気をつけたいのがヒートショックによる入浴事故
-
2015年5月 ポンプ業界の動向
日本産業機械工業会(産機工)まとめの2014年度のポンプ受注額は、同上半期(前年同期比5%減)の低迷
-
4~6月期景況判断 製造・非製造とも低迷 中小企業は回復の見通し立たず
内閣府、財務省がこのほど発表した4~6月期の法人企業景気予測調査結果によると、現状の「自社の景況判断
-
韓国工具・用品専門通販サイト「Hankook Tool」オープン
継手・バルブ・ホース金具など配管部品専門商社のフローバルはこのほど、業界初となる韓国工具・用品専門通
-
国交省 公共工事基準賃金引き上げ 全国平均で4.9% 配管工は1.3%上昇
国土交通省は、2月から適用する公共工事設計労務単価(労務単価)を全職種全国平均で昨年2月比4.9%引
-
2017年度グッドデザイン賞 ベスト100にダイキンの「ココタス」など
「2017年度 グッドデザイン賞」(主催:日本デザイン振興会)が10月4日に発表され、国内外から44
-
TOTO 水栓金具の新マザー工場棟建設 17年秋稼働予定
TOTOは1月29日、水栓金具等を製造するTOTOアクアテクノ(福岡県北九州市)本社・小倉工場敷地内
PC
- PREV
- 【随時更新】 どうみても普通のスニーカー おすすめオシャレ安全靴
- NEXT
- 国交省 下請取引実態調査