15年度末 汚水処理普及率89.9% 大都市と地方の格差大
公開日:
:
業界ニュース
農林水産、国土交通、環境3省がこのほどまとめた汚水処理人口普及状況によると、2015年度末(今年3月末)の全国の汚水処理人口普及率は前年度末比0.4ポイント上昇して89.9%となった。普及率100%近い大都市(100万人都市)ではほとんどが下水道処理に対し、同約78%の5万人未満の市町村の下水道処理は約5割となっている。
全国の汚水処理施設の処理人口は、前年度末から199万人増加の1億1474万人(東日本大震災の影響で調査不能な福島県の11市町村を除く)。しかし、いまだ約1300万人が汚水処理施設を利用できない状況となっている。また汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村でいぜん大きな格差があり、とくに人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は77.5%(前年度末比0.8ポイント上昇)にとどまっている。
全国の処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが9926万人(前年度末比151万人増)、農業集落排水施設などによるものが258万人(6万人増)、浄化槽によるものが1167万人(43万人増)、コミュニティ・プラントによるものが23万人(1万人減)であった。
都市規模別にみると、人口100万人以上の大都市では汚水処理人口普及率99.5%に達し、そのほぼすべてが下水道となっている(下水道99.1%、浄化槽0.3%。端数四捨五入)。汚水処理人口普及率の全国平均値89.9%を下水道で達成しているのは人口100万人以上の大都市だけで、人口規模の減少に比例して汚水処理人口普及率、下水道普及率とも低下し、逆に浄化槽や農業集落排水施設などの普及率は人口規模と反比例して上昇する。
人口5万人未満の市町村(全国1179市町村、総人口2000万人)の汚水処理人口普及率/普及人口は77.5%/1550万人で、処理施設別の内訳は下水道49.7%、浄化槽19.1%、農業集落排水施設など8.3%、コミュニティ・プラント0.2%であった。人口規模による汚水処理人口普及率や処理施設別の比率の格差の是正が大きな課題となっている。
農林水産、国土交通、環境の3省は、都道府県構想の徹底した見直しを加速させ、より効率的な汚水処理施設の整備及び運営が進むよう、新たに3省統一の「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」を一昨年1月に策定。向こう10年程度を目標に汚水処理施設の整備が概ね完了することをめざし取り組んでいくとしている。
管材新聞 2016年10月5日 第1680号より抜粋
PC
最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
お手間でなければぜひ本記事のご紹介をお願いします。関連記事
-
東京商工リサーチ 今年度業績見通し調査
東京商工リサーチはこのほど、2018年度「業績見通し」に関するアンケート調査の結果を発表し、中小企業
-
日本バルブ工業会 バルブフォト五七五コンテスト
日本バルブ工業会は、「バルブは生活、産業を支える重要機器であり、一般の認識を高めたい」として3月21
-
2月新設住宅着工、3カ月連続増 持家5カ月連続増 分譲住宅7カ月連続増ながら貸家6カ月連続減
国土交通省が発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4.2%増(3カ月連続増)の7万1966戸と
-
モノタロウ 熱中症対策で「熱さ指数計」が売れ筋に
真夏日、熱帯夜が連日発表され、熱中症に配慮する季節がやってきました。今年5月、厚生労働省は、職場での
-
9月新設住宅着工、7カ月連続増 持家・貸家各5カ月連続増、分譲住宅は再び減
国土交通省が発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2.6%増(7カ月連続増)の7万7872戸と
-
キッツ 製品価格を5月 7~10%値上げ
キッツは4月5日、製品のメーカー希望販売価格を5月1日出荷分から7~10%値上げすると発表した。
-
キッツ第2四半期決算、減収減益 国内外ともバルブが減収、伸銅品も減収
キッツ(社長堀田康之氏)が10月30日発表した2020年3月期第2四半期決算(4月1日~9月30日)
-
モノタロウ テレビCMに「建設業篇」が新登場 現場で使う消耗品をネットで注文♪
工業用間接資材通信販売最大手のMonotaRO(=モノタロウ)は、「建設業篇」のテレビCMをこのほど
-
キッツ 長坂工場に直用水素ステーションを完成 燃料電池車を社用車として活用
キッツは4月6日、同社長坂工場(山梨県北杜市)に直用として建設していたパッケージユニットを用いた水素
-
水道管の耐震適合率 17年度末 全国平均39.3%
厚生労働省がこのほどまとめた2017年度末(18年3月末)時点の水道管耐震適合率は、全国平均で39.